残業月391時間も把握せず 西村康稔大臣に「殺人レベル」と批判殺到

西村康稔経済再生担当相（58）が3月5日深夜に行われた会見で、新型コロナウイルス感染症対策推進室での超過勤務問題について釈明した。月391時間も残業した職員がいたことも判明し、記者からの質問にも応じなかったとして物議を醸している。

産経新聞によると、100人以上いる職員たちの今年1月の平均超過勤務時間は124時間にのぼったという。これらの実態は、無所属・安達澄参院議員（51）の質問主意書に対する答弁書で明らかになったものだ。

会見で西村大臣は職員たちを労いつつ、「残業も多いだろうということは承知していた」と陳謝。年末年始にかけての感染再拡大や緊急事態宣言の再発出などに伴い、職員たちは正月休みを返上して出勤していたという。いっぽう「すべての職員の残業時間を承知できるわけではない」とし、391時間も残業した職員がいることは「把握していなかった」というのだ。

西村大臣といえば2月17日の会見で、民間企業に「出勤者7割削減」が浸透していないことから「言い訳は通じない」と厳しい口調で対応を迫っていた。ところが対策推進室では、昨年11月から今年1月の平日にテレワークをした職員はゼロだったという。

一般的に「過労死ライン」は月80時間が目安とされるが、月391時間もの残業とはどのような状態だったのだろうか。

仮に出勤日数を月20日間とし、1日8時間勤務とすると所定勤務時間は月160時間。そこへ391時間を加算すると、合計勤務時間は551時間となる。1カ月を時間換算すると約730時間なので、勤務以外で使える時間は約180時間しか残らない計算に。休日返上だとしても、職員たちの睡眠時間はかなり削られていたのではないだろうか。

あまりの劣悪ぶりに、河野太郎行政改革担当相（58）も5日の会見で「相当ひどい。ブラックを通り越している」と苦言を呈したという。

「一部報道では西村大臣の厳しい指示に耐えきれず、過労で体調を崩す秘書官もいたと報じられています。実際に3人の秘書官が交代し、昨年配属された職員もすでに交代したといいます」（社会部記者）

自らも10年以上にわたって官僚経験のある西村大臣。部下たちの過労ぶりを放置していたことに、批判が殺到している。

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