「えっ、なんで！？」ファミマ“お母さん食堂騒動”に戸惑う昭和世代

　全国1万6000店舗以上を構え、コンビニエンスストア業界でセブン－イレブン・ジャパンに次ぐ規模を持つファミリーマート。その食品コーナーに、同社のプライベート総菜ブランド「お母さん食堂」が登場したのは2017年9月のことだ。

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　「小さいころ、お母さんが作ってくれたような自然で、温かみがあって、美味しいお惣菜であること」「仕事と子育ての両立で忙しいお母さん達が、子供や家族みんなに安心して食べさせられる食事であること」――。こうした思いを込めて付けられたのが「お母さん食堂」というブランド名だ。

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　論争のきっかけとなったのは3人の高校生だ。「ガールスカウト日本連盟」が主催した男女平等に関するプログラムに参加した3人は、ファミマの店内に掲げられている「お母さん食堂」という看板を見て、「このままでは、『お母さんが食事を作るのが当たり前』という意識を社会に植え付けてしまう」と感じた。

　要は、「お母さん食堂」という商品名は、「男は外で働き妻子を食べさせる」「女は家事をこなし子供を育てる」といった、男女の役割に関する固定的な観念「ジェンダーバイアス」にとらわれた表現であり、かつそうした風潮を助長しかねないブランド名である、と受け止めたわけだ。

　その後、3人は同連盟の協力の下、「商品名が社会に与える影響を企業にも知ってもらい、ジェンダー問題をなくしていきたい」と、ファミマに対しブランド名の変更を求める署名活動を開始した。

するとこれにネット世論の一部が「言葉狩りではないか」などと反発。「女性のみが参加できるガールスカウトこそジェンダー差別ではないのか」「『お父さん食堂』も商品化すればよいのか」といった書き込みがあふれ、架空アカウントを作って3人の高校生に代わってファミマへの抗議活動を面白おかしく呼びかける者も出現した。

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　結局、署名活動は7000以上の賛同を集めた後、20年内で終了した。

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　一方、ファミマからは、一連の騒動に関する本誌の質問についてはいずれも「回答を差し控えさせていただきます」との返事が届いた。ただ、「お母さん食堂」シリーズの販売自体はコロナ禍での「内食」需要の高まりなどを背景に堅調のようで、今のところは名称変更などの動きも見られない。

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