夫婦同姓の規定は「合憲」最高裁大法廷、6年前と同様の判決

　夫婦別々の姓（名字）での婚姻は認められない――。最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日の家事審判の決定で、夫婦同姓を定めた民法などの規定は憲法24条の「婚姻の自由」に違反しないと判断した。2015年に初めて「合憲」とした大法廷判決を踏襲して、「この種の制度のあり方は国会で判断されるべきだ」と指摘した。

　裁判官15人のうち11人の合憲判断。「違憲」としたのは4人で、15年判決の5人から減った。法相の諮問機関「法制審議会」は1996年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を答申したが、自民党を中心に「家族の一体感が失われる」との反論が上がり、法改正は見送られている。

～中略～

ボールは再び政治に
　夫婦別姓をめぐる2度目の憲法判断で、ボールは再び政治にかえされた。6年前の最高裁判決は、「国会で論じ、判断されるべき事柄」と国会に「宿題」を出したが、市民団体や経済界が選択的夫婦別姓の実現に向け動いていたにもかかわらず、政治の怠慢で空白が続いた。

　特に政権与党の自民党の責任が大きい。安倍晋三前首相が夫婦別姓に反対していたから、忖度（そんたく）して鳴りを潜めていた。安倍氏の退陣で初めて議論が動き出し、別姓賛成派による議員連盟も出来た。

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